パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

　　企業間の連携

　中小企業・小規模事業者・社会起業家・大学などと連携して、地域課題の解決につながるイノベーティブなビジネスモデルを創出します。

　当社は「持続可能な社会の実現」に向けて、地域内の中小企業や大学、非営利団体や住民などとともに、「社会・経済・環境」の3側面において共創・協働体制を整え、地域特性を活かしたビジネスモデルの創出を推進します。社会福祉の充実（生きがいづくり・居場所づくり）・観光事業の促進（マイクロツーリズム・インバウンド対策）・環境の保護（廃棄物の削減）など、地球環境に配慮しつつ、地域経済の活性化に寄与する活動に取り組みます。

2.　「振興基準」の遵守

　発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、中小受託事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、中小受託事業者の適正な利益を含み、中小受託事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②支払条件

　製造委託等代金は、発注した物品の受領日や役務提供の完了日から60日以内に現金で支払います。

③知的財産・ノウハウ

　「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

　取引先も働き方改革に対応できるよう、中小受託事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、中小受託事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。